先日、ネットメディアが掲載した一つの記事で、政界やマスコミ業界に激震が走っている。
その記事とは、岡山県津山市の１５０億円規模のメガソーラー事業（35MW）で、事業の権利を持つ東京都内の太陽光業者のＺ社が２０１８年に津山市の谷口圭三市長などを接待し、見返りに事業を優位に進めさせてもらったという贈収賄事件を疑うものだった。
全国紙社会部デスクが解説する。
「このＺ社とは、東京・永田町に事務所を構える「ジーヴァエナジー」という太陽光業者のことです。ジーヴァ社の金田直己会長(７４)は在日韓国人コミュニティで知らない人がいないほどの有名な男で、元総理大臣など大物政治家とも付き合いがあり、捜査機関は興味を示しているそうです。」
捜査機関はジーヴァ社の金田会長の政界人脈は、岡山県の政界にも影響力を及ぼし、金のばらまきが行われたとみている。
「接待された谷口圭三市長津山市議や岡山県議も、太陽光業者（金田氏）から不正なお金をもらったとされる証拠が、警察に提供されたという情報があり、マスコミ各社は取材に動き始めています」（地元紙デスク）
この太陽光発電所には市の所有の土地が含まれており、賃貸契約されているらしいのだが、接待されたと憶測される日の次の日に契約押印されている。適切なプロセスや記録を通しているのだろうか。。。。
＜資金繰りに困っている太陽光業者「afterFIT（アフターフィット）」＞
金田会長はこの太陽光案件を、芸人のしずちゃんがしろくまとダンスするＣＭで注目を集めている、東京の太陽光業者「afterFIT（アフターフィット）」に譲渡した。このアフターフィットという会社は一見、人気芸人を使ってクリーンなイメージを持たされるが、環境事業業界の関係者に言わせるとCMの表現である「脱炭素した電力を供給する」という言葉にも誇大広告でないか、と疑問を抱く内容とのことである。
そして、実際は自社所有の発電所は少なく、すでに資産は融資の担保として提供しており、売上についても粉飾決算をして売り上げを良く見せている可能性が高いとのことで、有名調査会社には金融機関を含む様々な業者からの調査依頼が殺到しているとの情報がある。
実際、今年の頭に調査会社の評点が５５点（Cランク）だったのが５０点（Dランク）に激減している。
「アフターフィットは資金繰りが厳しくお金がありません。太陽光発電所の権利を得たとのことですが、実際に彼らが責任を持って作れるかというと、支援がない限りかなり難しいと思います。」（金融機関 担当者）
＜津山市内では・・・＞
現在、津山市の住民も怒りの声をあげている。
「地元のためにと言って、東京の太陽光業者がきているが住民に説明もない。発電所は自分たちに任せてくれといって説明したくせに、こないだも水道管を破裂させて、近所一帯が水浸しに。８００万くらい損害がでたって水道局の人が言ってたよ。勘弁してほしい。」（地元住民）
静岡県熱海市では、大雨によって太陽光発電予定地の盛り土が崩れた大規模土砂災害で、２
０人以上の住民が命を落とした。熱海市では、近隣住民が何度も市役所や太陽光業者に対して太陽光発電の土地の危険性を訴えたが、太陽光業者や自治体は適切な対策を施さなかった。その結果がこれだ。津山市も決して他人事ではない。
岡山県民や津山市民のことを一番に考えなければならない政治家たちが、自らの私利私欲のために動いていたとなれば、大問題だ。
＜合同会社を破産申し立て」と融資詐欺会社との共通点＞
数社の太陽光業者からも不思議な声が届く。今年の春先頃、ジーヴァエナジー社員に「ホームランソーラーパークを購入希望」と問い合わせをすると「あの件はもう売ったので・・」と反応が返ってきたという。破産申し立てをされているはずなのに不思議である。
つまり、何らかの都合が悪くなり、裁判所を通して「廉価取引をした可能性」すらある。
太陽光発電所合同会社自体を破産申し立てをし、自社でその「太陽光ID・土地」を廉価で買い取るという手法は、なかなか珍しい。
SBIソーシャルレンディングからの巨額（推定１７０億）もの融資資金を溶かした横浜の「株式会社テクノシステム」（代表取締役：生田尚之被告）も、東京地検特捜部が強制捜査をする以前、心配する関係者に対して「太陽光発電合同会社が資金の借り手であり、テクノシステムは工事を請け負っているだけだからSBISLはテクノを訴えることはできない。責任はない。」と豪語していたという。実際その合同会社の持分はもちろん、テクノシステム社であり、まかり通るわけがない。
まさに発電事業合同会社をうまく使うという点、粉飾決算の可能性、イメージの良い広告塔をうまく使うという点ではテクノシステムとアフターフィットも同類かもしれない。
＜住民説明会での対応と三菱H Cキャピタル立ち会いでの合同調印式＞
アフターフィットの社員は地元の住民には説明会を開いたとのことだが、地元の議事録にはこう書かれている。
『全事業者の破産申請受理に伴い、９月１８日公民館にて新契約を連合町内会・財産区と三菱HCキャピタル（株）、（株）afterFIT、「岡山津山ソーラー合同会社」立会で調印式を行う。』
町内会住民には「今更反対しても何も変わらないから騒がないほうが良いよ」と町内会長は事後報告したそうだ。だが、ネットの掲示板などでは不満も多く、署名運動をしようと言う声も上がっている。
すでに捜査機関には地元の市役所の職員などからも情報提供が集まっているという。また、地元の市議会などでは、市長を追及する臨時議会が開催されたのだが、市長を守らねば困る議員たちがまだまだいるようだ。
市民の生活の安全を守るためにも、鋭いメスが入ることを期待したいが・・・
地元では今日現在（2021/11/1）も工事は止まっているという。